1年間で日本人の人口は86.8万人減少しています！

2024年10月21日に発表された総務省の人口推計によると2024年（令和6年）5月１日現在の日本人の人口の確定値は1億2,063万人で前年同月と比べて86.8万人減っています。減少率は0.71%。関東の一部である山梨県の人口が2023年10月1日時点で約79万6千人なのでまさに衝撃の数値です。

他にも福井県74.4万人、鳥取県53.7万人、島根県65万人、徳島県69.5万人、高知県66.6万人、佐賀県79.5万人と年間の日本人の減少数より人口が少ない県が６県もあります。

今後は更に日本人の人口減少は加速します。一方外国人を含む日本の総人口は1憶2,394.1万人で、前年同月に比べ53.6万人減少していますが、これは日本人の人口が減ったためであり、外国人は33.2万人増加しています。

更にこの現象が加速し、地方だけでなく首都圏の郊外立地でも利便性の悪い立地の家や土地は、既に評価が下がり始めています。そして最終的には取り残され、誰も買い手がつかない不（負）動産となっていきます。 

内閣府発表平成30年版高齢社会白書を株式会社リアルプロ・ホールディングスにて加工。2015年までは国勢調査、2019年は総務省発表の10月1日時点の推計人口です。千人以下は五捨六入にて記載。年齢不詳者数は少ないため割愛しています。

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不動産は駅距離、街力、人口の3要素！　

不動産は１に立地、２に立地、３、４が無くて５に立地、米国ではロケーション、ロケーション、ロケーションと言われ、特に立地が重要です。立地とは利便性や快適性も加わります。人口はある程度のボリュームが無いと、スーパーもお医者さんも、飲食店も営業が成り立ちません。当社では東京都や神奈川県、埼玉県の政令指定都市等の数千駅の乗降者数の複数年のデータや将来人口の予想と実績などをもとに、最適な物件購入のお手伝いをさせて頂いています。

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世の中のあらゆる商品は需要と供給で価格が決まります。例えば誰もが住みたいと思うマンションであれば、築年数が経過しても価格が維持され、逆に、管理状態が悪い物件や駅から離れた物件は、価格が下落していきます。住宅選びは長い目で見て人気が落ちないマンション（需要が多いマンション）を選ぶことが重要です！

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