2024年10月21日に発表された総務省の人口推計によると2024年(令和6年)5月1日現在の日本人の人口の確定値は1億2,063万人で前年同月と比べて86.8万人減っています。減少率は0.71%。関東の一部である山梨県の人口が2023年10月1日時点で約79万6千人なのでまさに衝撃の数値です。
他にも福井県74.4万人、鳥取県53.7万人、島根県65万人、徳島県69.5万人、高知県66.6万人、佐賀県79.5万人と年間の日本人の減少数より人口が少ない県が6県もあります。
今後は更に日本人の人口減少は加速します。一方外国人を含む日本の総人口は1憶2,394.1万人で、前年同月に比べ53.6万人減少していますが、これは日本人の人口が減ったためであり、外国人が33.2万人増加しています。
今後は、更にこの現象が加速するものと思われ、地方だけでなく首都圏の郊外立地でも利便性の悪い立地の家や土地は、何かしらの特徴が無い限り、どんどん評価が下がり、最終的には取り残され、誰も買い手がつかない不動産となっていきます。
内閣府発表平成30年版高齢社会白書を株式会社リアルプロ・ホールディングスにて加工。2015年までは国勢調査、2019年は総務省発表の10月1日時点の推計人口です。千人以下は五捨六入にて記載。年齢不詳者数は少ないため割愛しています。
不動産は1に立地、2に立地、3、4が無くて5に立地、米国ではロケーション、ロケーション、ロケーションと言われ、特に立地が重要です。立地とは利便性や快適性も加わります。人口はある程度のボリュームが無いと、スーパーもお医者さんも、飲食店も営業が成り立ちません。当社では東京都や神奈川県、埼玉県の政令指定都市等の数千駅の乗降者数の複数年のデータや将来人口の予想と実績、地域毎のマンションの成約事例を複数年分データ化して、最適な物件購入のお手伝いをさせて頂いています。
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