新耐震基準はいつから？（その２）

前回、確認申請の取得日が1981年6月1日以降が新耐震基準物件であるとのお話をさせて頂きましたが、実際に確認申請を出して受理された日付はどうやって調べるのでしょうか？

調査の方法は該当物件のある場所を管轄している役所の建築指導課（注意１）に行き、台帳記載事項証明書か建築概要書を取得します。但し、築年数が経過した物件の場合は、建築概要書を役所で保存していないケースが多いので、ここでは台帳記載事項証明書で説明します。台帳記載事項証明の発行は1通300円くらいです。この書面には確認済証発行年月日番号、検査済証発行年月日番号という記載があります。その中で確認済証発行年月日が確認申請の取得日となります。ちなみに住宅ローン減税を受けるには、新耐震基準物件でもRCの場合には築25年を超える物件の場合には耐震適合証明書（有料）を添付して、確定申告を行う必要があります。

注意１　例えば東京都の場合、平成12年度以降で延床面積が10,000㎡以上の建築物は都庁の都市整備局や多摩建築指導課での発行になるので、どこで発行してもらえるかは事前に確認しておく必要があります。