耐震基準適合証明書を取得するには？

新耐震基準を満たした物件でも、耐火構造物で築25年超え、それ以外では築20年超えの物件の場合、耐震基準適合証明書を取得しないと住宅ローン控除を受けることができません。通常は買い手の不動産会社が証明書を発行してくれる一級建築士事務所等に依頼して有料で準備しますが、中には不慣れな業者も多く、「築30年のマンションの場合、築25年を超えたマンションなので住宅ローン控除は使えません。」と平然と言う業者も少なくありません。また耐震基準適合証明書は住宅ローン控除用、登録免許税軽減用、不動産取得税軽減用の3種類があります。不動産取得税の軽減用は新耐震基準より前に建築された物件（旧耐震物件）で新耐震基準を満たした物件にのみ必要なので、そうでない場合は住宅ローン控除用と登録免許税軽減用の2枚が必要になります。書式が違うため、慣れない業者や司法書士は用紙を間違ってしまうときもあります。1通税別15,000円～20,000円程度なので2通で税別30,000円～40,000円です。また、耐震基準適合証明書の発行は必ず所有権移転前におこなってください。登記時に必要だからです。登録免許税の軽減は建物の所有権移転が2.0％から0.3％、抵当権の設定が0.4％から0.1％となります。