コロナ禍で住宅ローン返済困難者が急増！

金融庁によると2020年3月10日から5月末日までに全国の銀行に返済負担軽減のための条件変更の申し込みが13,395件あり、5月末日までに実際に負担が軽減されたのが5,506件、約41％となっています。断られたのはわずか50件、0.37％であることがわかりました。銀行は今回のコロナ禍による、返済負担軽減のための条件変更は、国からの要請もあり、原則、個人の信用情報に反映させないことにしています。条件変更は大きく分けると２つあります。ひとつは、借入期間は変更せずに、最大で1年程度（フラット35は最大で3年間）元金は支払わず、金利のみを支払う方法で、軽減期間終了後は元金を支払わなかった分、毎月の支払額が増加するという変更。もうひとうは毎月の返済額を減らして、その分借入期間を延ばす方法です。借入期間を延長する方が利息支払額が増加し、また収入が大きく落ち込む定年後にも住宅ローンを支払わなければならない可能性もあるため、注意が必要です。