立地適正化計画

国は、人口の急激な減少、高齢化と若者の減少に伴い、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現することと、財政面及び経済面ににおいて持続可能な都市経営を可能にするために、都市機能を集約させる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めています。立地適正化計画は市町村マスタープランの高度化版で、国による税制優遇や規制緩和も用意されており、施設の種類に応じて誘導地域を設定します。2020年4月1日現在522の市町村が具体的な取り組みを行っており、326都市が計画を作成発表しています。その中で、居住誘導区域（一定のエリアに住宅を集めて人口密度を保ち、生活サービス等の水準を確保する区域）と都市機能誘導区域（医療施設、福祉施設、商業施設等の都市機能増進施設の立地を誘導する区域）を定めています。東京23区はどの区も作成しておらず、主に過疎化が深刻な市町村が作成及び策定を進めています。国土交通省のパンフレットはこちら