ハザードマップ作成の前提となる基準は、100年から150年に一度程度降雨を想定していましたが 、近年は地球温暖化等による異常気象により想定をはるかに超える水害が発生しているため、2015年7月に水防法が改正され、1000年に一度程度の想定しうる最大規模の降雨を想定することになりました。2020年2月1日時点では洪水ハザードマップを公表している1333の市区町村のうち、想定最大規模の洪水想定浸水区域を公表しているのは573の市区町村で割合は約43％となっています。5割を超える市区町村がまだ作成できていない状況となっています。2020年7月28日の日経新聞によると東京23区と都道府県庁所在市、政令指定都市の計74市区を対象にハザードマップの見直しの進捗を調べたところ改定済は44市区で、残り30市区は改定が終わっておらず、うち9自治体では域内の対象河川全てで作業が完了せずに、旧基準を使い続けていることがわかったと報じています。各地方自治体には専門家も少なく、予算も限られているため、すぐに改定することは難しいと言うのが現状のようです。もう7月も終わりですので、すぐに台風シーズンも到来します。ハザードマップで危険地域に指定されているエリアにお住いの方は、いままで以上に水害に対して、気を配る必要があるかもしれません。国土交通省発表の公表市区町村はこちらから
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