災害関連 · 29日 9月 2020

災害危険地域への住宅優遇を取りやめ

渋谷区や世田谷区などを中心に首都圏で主に売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

災害危険地域での住宅建築に税制優遇を取りやめる方針を国土交通省が打ち出しました。

住宅支援の優遇税制は安全な立地のみに

国土交通省は、気候変動により、大規模災害が頻繁に起きていることを踏まえ、今まで災害レッドゾーンと呼ばれる地域であっても、住宅の新築や改修工事に対して、税制優遇や補助金を区別することなく交付していましたが、2021年以降は安全な立地の住宅にのみこれらの税制優遇措置等を付与する方針を固めました。

災害レッドゾーンとは土砂災害防止法に基づく特別警戒区域や重大な浸水の恐れのある地域等を想定しています。

具体的な線引きは地方自治体とも協議する予定ですが、既に税制優遇等を受けている世帯については、

優遇措置等は打ち切らない方針で進めているようです。

災害の危険度が高いエリアから住居を移転した場合には補助金を出す制度（防災集団移転促進事業）は以前からありますが、なかなか普及していません。

東日本大震災のような大きな震災が起きないと、実際には人は動かず、また、記憶から薄れると、危機意識が薄れ、

また動きが止まってしまします。

国はより多くの税金を収めてくれる業界に対し、補助金や税制優遇を今まで行ってきました。

特に住宅・建設業界は特に経済や人々の暮らしにも大きな影響力を与えるため、様々な優遇措置を講じてきました。

しかしながら、既にただでさえ財政難に直面している日本は、今回の新型コロナにより更に財政が悪化しています。

少子高齢化による財源不足の更なる深刻化、そして相次ぐ大規模災害による財政拠出だけでなく、

尊い人命や家などの個人資産も失われており、限られた財政の中で、インフラを維持していくには、

人口をある程度集中させる必要があります。

憲法22条で居住・移転の自由を保証していますが、危険な地域にこれから住宅開発を行う不動産会社や個人まで

助ける余裕はもうないのです。

コロナ禍で田舎暮らしが脚光をあびていますが、基本的には、今後日本は急速に人口が減少していくため、

コンパクトシティ化を政府や地方自治体は進めていくものと思われます。

また、今後大きな変革が予想されるのは災害の危険性が高い地域の宅地が評価されなくなる可能性があります。路線価はついていても売却できないので、負の資産として持ち続け、固都税のみを支払い続けなければならない。そんな土地が急激に増える可能性があります。

※気になるマンションの評価をご自身で調べることが可能です。

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