渋谷区を中心に首都圏で中古マンションの仲介業を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。今日は住宅ローンの本申し込みの際に金融機関から求められる課税証明書と納税証明書についてご説明させて頂きます。
そもそも課税証明と納税証明書の違いがわからない!
課税証明書は1月1日から12月31日までの所得に対する住民税額を証明する書類です。
前年の所得総額に基づいて決定され、お住まいの市区町村で発行してもらいます。
所得金額も表示されているため、多くの金融機関では本申し込み時の必須書類として原本の提示を求められます。
納税証明書は実際に税金を支払った(納付した)ことを証明する書類です。
サラリーマンの場合はほとんどの場合源泉徴収されているので、納税証明書まで求められることはなく、多くの金融機関では課税証明書、源泉徴収票、世帯全員分記載の住民票、印鑑証明書、本人確認書類(運転免許証又はパスポート、健康保険証)を提出すれば納税証明書は必要ありません。
納税証明書を求められる場合は??
納税証明書を求められる場合は
・源泉徴収票が発行されない自営業者。
・年収2000万円超えの確定申告者
・2箇所以上から給与を受けている人
・給与以外に20万円以上の所得がある方
などです。税金や保険料をしっかりと払っている人でないと金融機関は住宅ローンを組んでくれません。そのためこれらの書類が必要になります。
特に高所得者で社長などの経営者の方の場合は、追加書類として確定申告書、会社の決算書、所得税の納税証明書(税務署)、住民税の納税証明書(市区町村)などを求められる場合があります。
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