都心のオフィス空室率は5％超えが常態化！

渋谷区を中心に中古マンションの売買仲介を主として行ってる株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。今日は都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の2021年3月のオフィスの空室率についてお話したいと思います。

2021年3月の都心部のオフィス市況   

三鬼商事が発表する都心5区のオフィスビルの平均空室率が遂に2ヶ月連続で5％を超えました。

渋谷区は2月の空室率5.55％から5.49％へと空室率は減少しました。

千代田区も先月の空室率3.85％と同じ3.85％を維持していますが、他は軒並み悪化しています。

港区は7.3％の空室率となっています。

 平均賃料は8ヶ月連続で下落

都心5区のオフィスビルの平均賃料は21,541円となり全ての区で賃料が下落しています。

新築ビルの2021年3月の平均賃料は30,662円で既存ビルは21,391円となっています。

雇用調整助成金の特例措置が2021年4月30日まで延長され、新型コロナウイルスの拡大によっては更なる延長もあると思いますが、仮にこの特例措置が無くなった場合には、企業は社員を雇いきれなくなり、オフィス市況も含め、景気は更に厳しい状況になるものと思われます。

都心部の路面店舗の運営が厳しい！  

現在、厳しい状況に置かれているのが、雑居ビル等の1階又は地下１階に店を構える店舗です。

広告塔としての店舗であれば、たとえ店舗の売上があがらなくても、企業として見れば出店し続ける意味がありますが、チェーン展開していないオーナーシェフが運営するレストランなどは、そこでの売り上げがあがらないことには話になりません。

1階店舗は総じて家賃も高く、またビルのオーナーにとっては最も稼げる場所ですが、この状況が長引いた場合、賃料の大幅ダウンも視野に入れないと共倒れになる可能性があります。都心部のコンビニも大幅な減収となっており、 テレワークが本当に定着した場合には、テナントからの更なる賃料値下げ交渉が本格化するものと思われます。

今後ビルオーナーは1階店舗の在り方を根本的に見直さなければならない時期になっているのかもしれません。