首都圏で中古マンションの売買仲介をおこなっている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。
景気に大きな影響を与えているコロナとの闘いも既に1年以上経過しています。
この状況下で電車の利用者数がどのように推移してるのかを月別に調べてみました。
鉄道事業者には厳しい状況が続く！
通常、各駅の1日平均利用者数（乗降者数）の推移は年毎に発表されていますが、横浜市では月毎に利用者数を公表しています。
この公表結果をもとに、2019年1月～2021年2月までの1日平均利用者数を計算しグラフにまとめてみました。
これによると、2020年は2019年と比較して72.34％まで利用者が減少しています。
直近は第1回の緊急事態宣言と比較すれば利用者数は増加していますが、非常に厳しい状況が続いています。
2021年3月～5月の利用者数が未来を予想する！
1回目の緊急事態宣言が出された昨年4月と5月の利用者数が今年はどう変化するかが、今後のオフィス市況を予測する大切な要素だと私は思っています。
グラフが示すように、2020年1月はコロナの影響を受けず、2月に入り影響が出始め、3月から一気に鉄道利用者数が減少しています。
2021年1月と2月は2回目の緊急事態宣言が発令されたにもかかわらず、2020年4月と5月の落ち込みまで利用者数が減少していません。
ここで利用者数がどの程度まで回復する又は停滞するかによって、ある程度テレワーク等の普及率が見えてきます。
2019年比で仮に85％まで回復した場合、あくまでも大雑把な想定ですが、オフィスを利用する人は経済が正常に回っていた2019年と比較して1割程度は減るため、オフィススペースも1割減少の内の半分程度は不要になると思われます。
いずれコロナは終息するがオフィス市況は厳しい状況が続くかも？
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉があるようにコロナも時が経てば、そんなときもあったと言えるようになるとは思いますが、ワクチン接種の遅延やオリンピックの開催による人出の増加等により、コロナは暫くは終息しないと考えられます。
当社のトップページにも記載させて頂いているように現在、日本は急速に人口が減少しています。
コロナによるテレワークの普及等による働き方改革が進んだ場合、今でも開発が進む都心部のオフィスは供給過剰に陥る可能性があります。
但し、都心部のAクラス以上のビルは近未来においても全く問題なく、高い賃料を維持できると思っています。
ビジネスの世界ではTime is Moneyが求められ、世界の中でも指折りの交通インフラを持つ都心部のAクラス以上のビルは快適性、安全性、利便性、空港や主要駅までのアクセスの良さがあれば、企業を呼び込むことが可能です。
厳しい状況が想定されるのが小型の雑居ビルです。最新のオフィスビルでも一部をシェア型オフィスとして貸し出しており、小型雑居ビルは何もしなければ賃料を下げる以外は対抗手段がなくなり、その結果淘汰の波にさらわれるものと思われます。
その他の鉄道利用者数の状況について更に詳細に知りたい方はこちらをご覧ください。
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