都心オフィスビルの空室率が2ヶ月連続で6％超えへ！

渋谷区で主に中古マンションの売買仲介をしている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

オフィスビルの空室率は、そのスピードがやや鈍ってきた感もありますが、遂に、都心五区のオフィスの空室率が2ヶ月連続で6％を超える水準になっており、今後も更に空室率は上昇するものと思われます。

空室率の増加に伴い都心五区の平均賃料も12ヶ月連続で下落しており、坪単価は21,045円となっています。新築ビルも平均坪単価は3万円を切り坪単価29,700円となっています。

保険会社やヤフーが拠点縮小！　

ヤフーが、本社を置く紀尾井タワーを含む2拠点の賃貸借契約の満了を機に、オフィス規模を約4割縮小し、テレワークへの切り替えを加速するとの報道が出ました。

また、明治安田生命保険、アクサダイレクト、オリックス生命保険などの各保険会社や、監査やコンサルを提供するデロイトトーマツ、輸送用機器のKYB、不動産投資物件サイト「楽待」を運営するファーストロジック、スナック菓子大手のカルビーなども集約や縮小による移転を決めています。

新興企業の多くは早々とオフィス解約を決めたところも多かったようですが、その一方で縮小を取りやめる企業もあります。

以前もブログに掲載しましたが、グーグルは人が集まることにより、爆発的なイノベーションが起こるので、人が集まることを重視するとしています。

でなければどうしてシリコンバレーに優秀な人材と企業が集まるのか！それが答えだとしており、新たなビジネス革命を起こすにはオフィス（研究所）が必要不可欠としており、日本でも、ネット系新興企業や一部大手商社等で、このグーグルの考えに触発され、共鳴している企業もあり、それらの企業は空室率アップによる更なる賃料下落という借り手市場になることを密かに喜んでいます。

しかし、全体的な流れとしては、3密回避とコスト削減によるオフィス縮小論の方が勢いがあります。

まさか都心五区の平均空室率が10％を超えることは無いと思っていますが、2021年7月時点で港区の空室率は8.3％となっていますし、新築ビルの空室率は11.42％と遂に10％を超える空室率となっていますので、今後ともオフィスの空室率には注力して行きたいと思います。

コロナ禍で中小事務所への移転も混雑！？　

弊社は、今回、定期借家契約の満了に伴い、10月に新事務所に転居する予定ですが、移転準備のため、ネット配線や光電話でシステムを組んでもらっている情報通信会社に、移転の話をしたところ、「NTTが非常に混んでいるので、移転の手続きに最低でも1ヶ月程度はかかるかもしれません。」と言われてしまいました。

大手はともかく、中小企業の移転はコロナ禍でも既に一巡しているのでは？と担当者に聞いたところ、中小でも縮小による移転の話が、次々に出ているとのことでした。

事務所を小さくしても社員の数が一緒なら三密になるののでは？と聞いたところ、業績があまり芳しくなく、経費削減が主となる移転が多いとの話をしていました。

日経新聞等では企業の業績が著しく回復していると掲載されていますが、一部の大手企業に限られたことかも知れません。

新型コロナのワクチン接種は全国民の4割程度まできたようですが、デルタ株の猛威もあり、また暫くは出口が先のように感じます。

弊社は今の事務所が元々非常に狭いので、今回移転する事務所は今より倍以上の広さがあり、結果、逆に拡張という世間と相反する事務移転となってしまいましたが、心機一転また新たな挑戦をしようと思っています。