渋谷区を中心に中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。
今日は、コロナ禍において、サラリーマンの働き方改革の大きな柱であるテレワークの実施率の推移やサラリーマンが今後もテレワークを続けていきたいか？について、公益財団法人日本生産本部が2021年7月に調査（第6回働く人の意識に関する調査（以下「本調査」といいます。）して公表しているので、その調査内容についてお話したいと思います。
本調査内容はコロナ禍におけるサラリーマンの感染リスクに関する不安や政府や勤め先への信頼感から労働時間の変化、収入に対する不安や自己啓発等といった多岐にわたる調査を行っています。
調査対象者は20歳以上で企業・団体に雇用されている者1,100名となっていますが、実施時期により有効な回答者数は違っています。また主な調査内容は各回の調査を世襲していますが、一部で設問が新設又は削除されているようなので、大枠で傾向を捉えるというスタンスで私も概略を説明いたします。
また、見やすいようにグラフを変更し、長い名称もなるべく簡略化していますので、生データを見たい方は公益社団法人日本生産性本部のサイトをご覧ください。
ここで言うテレワークとは、自宅での勤務、サテライトオフィス、テレワークセンター、また、特定の施設ではなく、カフェや公園などで勤務する場合も含みます。
2020年は最初の緊急事態宣言が4月7日から5月6日までであったこともあり、上記グラフが示すように、31.5％と言う高いテレワーク水準でしたが、それ以降はほぼ20％程度という水準が続いています。
また下記グラフに示すように、週当たり1日も出勤しない完全テレワーカーの雇用者全体に占める割合（テレワーク実施率×週当たりの出勤日数0日の率）は減少傾向が続いています。
テレワ－クの実施率は変わっていないものの、オフィスに通勤する回数が増えており、オフィスへの回帰が徐々にですが進んでいます。
在宅勤務の効率と満足度は
在宅勤務実施当初は慣れない手前、効率があがらない人が多かった半面、在宅勤務に慣れることにより、徐々に効率が良くなっていきましたが、さすがに1年以上の在宅勤務になるとまた勝手が違ってきているように感じます。
私の周りでテレワークをしている人に話を聞くと、多くの人が、何気ない雑談等もせず（出来ず）、一人で黙々と作業を行うため、精神的にしんどいと話しており、1年以上続くテレワークがマンネリ化し、人間に最も重要なコミュニケーションが出来ないため、効率が落ちているのではないか？と感じています。
在宅勤務に満足しているかという問いに対しても、1年以上経過した今回の調査で満足度が下がっている調査結果が、その事を強く反映しているのではないでしょうか？
嘘か真かわかりませんが、最近、一対一の首脳による電話会談等はありますが、各国首脳等が集めるオンラインによる会議が全くなくなりました。
この理由は、ひそひそ話が出来ないため、相手の本心を聞き出すことが出来ずに、表面的な会話で終わってしまうからと言われています。
以前は良く、TVに映る首脳が、身を乗り出して一対一でひそひそ話をする光景が頻繁に映し出されていた気がします。オンライン会議ではひそひそ話が全部筒抜けになってしまいます。
コロナ収束後もテレワークは続けたい人が多い！！
コロナ収束後もテレワークを続けたいか？との問いには70％前後の人が続けたいとしています。
特に、子供の保育園や小学校低学年のお子様がいる家庭では、在宅勤務は非常に助かっているとの話を、頻繁に聞きます。
コロナ収束後は、出勤とテレワークを組みあわせたハイブリッド型の勤務形態が定着し、働き方改革の一翼を担うのではないでしょうか？
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