渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。
コロナ禍で日本の総人口が急速に減少しています。2021年10月1日現在の日本の総人口は約1億2,550万人で、前年と比較して約64万4千人減少しています。減少幅は比較可能な1950年以降最大となっています。
また日本人人口は1億2,278万人で前年に比べて61万8千人（-0.50％）の減少となり、減少幅は10年連続で拡大しています。
総人口で男性は14年連続、女性は11年連続の減少となっており、女性が男性よりも346万4千人多くなっています。
2021年の出生児数は83万1千人で前年に比べて4万人減少し、死亡者数は144万人で前年比6万8千人の増加となった結果、自然増減数は15年連続で減少しています。
社会減少も起きており、入国者数は63万2千人で前年と比較して136万5千人減少し、出国者数は66万7千人で128万8千人の減少となった結果、入国者数が出国者数を3万5千人下回り9年ぶりの社会減少となっています。
高齢化も加速？？
国の統計で使われている年齢3区分別はそもそも時代にあわなくなっていますが、生産年齢人口といわれる「15歳～64歳」の人口割合は59.4％で比較可能な1950年以降で最低となっています。
15歳未満人口は1,478万4千人で前年比で24万7千人の減少
15歳～64歳人口は7,450万4千人で前年比で58万4千人の減少
65歳以上人口は3,621万4千人で前年比で18万8千人の増加し、中でも75歳以上人口は1,867万4千人で前年比で7万2千人の増加となっており、65歳以上の半数以上を占めています。
このように、少子化、高齢化が加速度的に進んでいることがわかります。
東京都は26年ぶりに人口減少に転じる！
2021年10月1日現在の都道府県別人口では東京都が1,401万人と最も多く、実に全国に占める割合は11.2％となっています。
神奈川県が2位で923万6千人、埼玉県が5位で734万人、千葉県が6位で627万5千人となっており、3,686万1千人となっており、29.3％、3割近い日本人がこの1都3県で暮らしていることになります。
ちなみに3位は大阪府で880万6千人、4位は愛知県で751万7千人となっています。
人口が増加したのは沖縄県のみで、対前年比では増加率は減少しています。内訳は自然増、社会減となっています。
前回の調査で増加した、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は減少に転じています。
東京都の人口減少は1995年（平成7年）以来26年ぶりとなっています。
一方、人口減少率が1%を超えているのは、秋田県、青森県、山形県、長崎県、福島県、岩手県、新潟県、高知県、山口県、徳島県、愛媛県の11県となっています。
社会増が起きているのは、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、大阪府、福岡県で自然減の方が多いため全体としては人口は減少していますが、人の流入が起きています。
これは、コロナ禍による東京の住宅価格の高騰と、テレワークの普及により、東京都以外の郊外で比較的立地が良い場所へ移住した人が少なからずいたことを実際に示しています。
懇意にしている不動産業者との情報交換では、あまり東京から離れすぎる場所ではない所が人気で、海がある葉山鎌倉方面は大人気で、物件が相変わらず枯渇しているようです。
木更津エリアは一部ですが、アウトレットパークやコストコの進出で人気、茨城県はつくばエクスプレス沿線が人気となっているようです。
現在、テレワークを基本とする企業と原則出社を促す企業とに二極化が進んでいるように感じます。
勿論ハイブリット化も進んでいますが、以前のように誰もが出社というのは無くなるかも知れません。
ただ、企業は会社都合の朝令暮改は当たり前なので、出社する際は出張扱いにしてくれるNTTのような大企業以外で働く方はあまり遠くに引っ越してしまうと、交通費の自己負担や通勤時間の長さに耐えられなくなってしまうかも知れませんので、そのあたりを考慮してマイホーム選びをした方が良いかも知れません。
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