外国人も含めた日本の人口減は78万人超えに！

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行なっている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

厚生労働省が2023年2月28日に公表した人口動態統計速報によると2022年における外国人も含めた日本の人口減は約78万人となりました。

一方で出生者数は80万人を割り込みました。赤ちゃんが一人生まれる間に二人の方がお亡くなりになると言う凄まじい人口減少が日本を襲っています。

ニュースでは、出生数が80万人を切るのは、国の予想（国立社会保障・人口問題研究所）の2033年よりも、11年も前倒しで少子化が進んでおり、日本国の国力が将来落ちるとの事で大きく出生率について報じていますが、死亡者数が158万人以上と昨年よりも13万人近く増えていることも、かなりインパクトがあります。

年間の死亡者数は人口ランキング24位の鹿児島県の人口約156万人を超えています。

自然増減数ではランキング42位の佐賀県の人口約80万人に匹敵する人口が1年間で減少しています。

昨年までは人口ランキング46位の島根県の人口約65万人とほぼ同程度であった減少数が一気に増加しています。

これらの数値は、あくまでも確定値ではなく速報値なので、人数に多少のぶれは生じると思いますが、衝撃的な数値です。

婚姻数は微増のため今後も厳しい状況は変わらない　

少し、明るいニュースと言えば、婚姻数が2021年と比較して微増したことです。

長いコロナ禍で結婚式だけでなく、結婚自体も取りやめたカップルが、2022年はコロナに対する対応がある程度確立されてきたため、結婚する機運が多少なりとも高まったのではないかと感じています。

但し、この微増を見る限りでは、コロナ禍で結婚のタイミングを逃してしまい分かれてしまったカップルも相当数いるものと思われます。

少子化により結婚する世代が減り、結婚しても晩婚化により、赤ちゃんに恵まれても、2人以上は断念というご夫婦も多く、政府が本腰を入れて抜本的な打開策を講じないと、社会保障制度時代が崩壊してしまいます。

地球温暖化対策と同様に、見て見ぬふりをしてきた、少子化への対応を遂に実行せざるを得ない瀬戸際の状況になりつつあるのかも知れません。

コロナの代償

新型コロナウイルスのパンデミックは、社会全般に深刻な影響を与えましたが、特に若い世代が厳しい状況下にさらされました。

大学生やアルバイト、非正規社員の大きな稼ぎの柱のひとつになっていた飲食業や観光業が大きなダメージを受け、とりわけ若い世代やパートタイマーには過酷な数年間となりました。

また、飲食を控える動きや、リモ－トワークの普及により、出会いの機会が減少したことにより、結婚数の減少につながっています。

新型コロナウイルスは、社会経済は人間がコミュニティをつくり、人と出会うことにより、活性化するという大前提を覆す行動をせざるを得ない状況化に人々を追いつめました。

この様々な機会損失が、今回の人口動態調査に表れています。

今から、例え、急に出生数が増加しても、生まれた子供たちが本格的に経済活動の一翼を担うのは、20年以上先となるため、非常に厳しい現実が待っています。

今から本格的に後期高齢者になる団塊世代の方は、戦争を子供時代に体験し、その後の経済の急成長により、富を得た一世代前の高齢者とは違い、それほど祐福ではないと言われています。

更に人生100年時代に突入したため、引退後にも多額のお金が必要な時代になっています。

そのため、団塊世代の財産の多くは、自らが生活するための消費に回り、結果、団塊ジュニア世代には、人にはよりますが、潤沢な相続財産は入らず、更にその団塊ジュニア世代を親とする世代は、親の相続財産は全く無いという方が大半を占めるものと思われ、就職氷河期時代の世代は、更に、厳しい、経済状況に陥る可能性があり、政府主導のリスキリング（学び直し）がより重要なものになるものと思われます。

マスク着用の解除日が3月13日、5月8日の新型コロナウイルスの第5類への移行と、政府も世の中もコロナ禍前の生活スタイルに戻ろうとしていますが、飲食業や観光業に働き手が戻らない状況が続いてます。

経営者も会社を存続させるために、断腸の思いで、人員をカットしたと思うのですが、切られた側からしたら、また同様のことが起きかねない、不安定な職場では働きたくないと考えるのは至極当然だと思います。

基本2回転しないと儲からない飲食店は、夜10時以降の二次会に参加する人がめっきり減ったという声をほうぼうで聞いています。

また、緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了予定となっており、令和5年（2023年）が、コロナ明けで、どこまで実際に経済が復活するのかが、非常に注目されています。