「東京とどまるマンション」とは？

東京都渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行なっている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

東京都では、増え続けるマンションに対応した「在宅避難」についての考え方を2023年の防災計画に盛り込みました。

マンションは堅固な建物で、特に新耐震規準を満たした物件であれば、巨大地震の発生時に慌てて外に逃げるよりも、マンション内の自宅に留まった方がむしろ安全と言えます。無論、地震による津波や堤防決壊による浸水危険エリアは除きます。

そのような状況化で、東京都は停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の非常用電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定したり、居住者共同で様々な防災活動を行う取り組み（ソフト対策）によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅を「東京都 LCP 住宅※」として、普及を図ってきましたが、令和5年1月に「東京とどまるマンション」に名称変更して、更なる普及を目指し、登録制度を開始しています。

具体的な普及活動としては、2023年6月から、登録されたマンションに対し、66万円を上限にマンションの防災備蓄資材資器材を購入する費用の補助を開始しています。

※LCP住宅とはLife Continuity Performance（居住継続性能）の略称です。

東京とどまるマンションの概要　

本制度の概要は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することや、防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅の情報について、住宅所有者からの申請により東京都住宅政策本部が登録・公開し、一般の閲覧に供するものとしています。

１．対象建築物

　耐震性を有し、次の登録基準の両方又は片方を満たす共同住宅。

　耐震性を有するとは昭和 56 年（1981年）６月１日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）又は旧耐震基準の建　　

　築物で、建築基準法に基づく耐震診断又は耐震改修により、耐震基準への適合が確認された共同住宅となります。

　ちなみに、分譲、賃貸、複合用途建築物の共同住宅であればいずれも対象になります。

　既存の分譲マンションであれば管理組合、新築分譲マンションであればデベロッパー、賃貸マンションであればオアーナーが申請する

　ことになります。 

２．登録基準

　◆非常用電源に関する登録基準

　　停電時の水の供給や１基以上のエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備が設置されていること

　　・設置例　コージェネレーションシステム、自家発電設備、太陽光発電システム及び蓄電池など

　◆防災活動に関する登録基準

　　防災マニュアル策定と以下のいずれかの防災活動を実施していること

　　・防災活動　年1回以上の防災訓練の実施、飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、連絡体制の整備

３．登録表示

　登録住宅の防災対応力を登録内容に応じて３段階で表示

４．登録住宅の公開

　登録住宅の名称、所在地や登録対象となった設備等について、東京都住宅政策本部のホームページ等で公開

５．登録の有効期間等

　登録の有効期間は登録を行った日から5年間で、更新は有効期間の満了する日の1ヶ月前までに行わなければいけませ

　ん。

　また、登録基準を満たさなくなったり、登録内容と事実が異なっている場合や報告や立ち入り調査を正当な理由なく応じ

　ないときは登録が取り消される場合があります。

登録住宅に対するステッカーの付与と情報発信

登録したマンションでは、広告・ＨＰ等掲載用に、下記の登録マーク（左側）の使用を申請することができます。マークを活用することで、住宅所有者は東京とどまるマンションの登録マンションであることをＰＲすることができます。

また、マンションのエントランス等の掲示用に、下記（右側）の登録ステッカー（サイズ：直径12cm）が登録時に配布されます。ステッカーを活用することで、住宅所有者は東京とどまるマンションの登録マンションであることをＰＲすることができます。

登録ステッカーの下部には、登録要件に応じた下記の記述が表示されます。星が多い程、安心なマンションということになります。

・ハード対策（稼働計画日数３日以上）　「共用部における高度な非常用電源設備」

・ハード対策（稼働計画日数３日未満）　「共用部における非常用電源設備」

・ソフト対策　　　　　　　　　　　　　「防災活動」

下記は実際に東京都のホームページに公開されている登録されている一覧になります。

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