東京都のテレワーク実施率調査

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

東京都ではコロナ禍から社員が30人以上の都内の企業約33,000社から無作為で選んだ約1,000社に対して、毎月テレワークの実施率の調査を行っています。

テレワ－クの実施回数とテレワークの活用状況については、都内の企業に勤める18歳から69歳までの従業員で調査規模は2,000人となっています。

下記の表は2021年4月から2024年10月までのテレワークの実施状況をグラフ化したものです。

最後の緊急事態宣言の期間は、それより以前の緊急事態宣言の時よりもテレワーク実施率は減ってはいるものの、やはりそれなりに高いテレワーク実施率となっています。

下記のグラフよりも前の緊急事態宣言時のテレワーク実施率は「東京都テレワークポータルサイト　東京都におけるテレワーク導入率」のホームページをご覧ください。

全体的な流れとしては、テレワークの実施率は徐々に低下していますが、2023年5月以降は多少の上下動はあるものの、おおよそ45％程度の企業でテレワークを実施していることになります。

テレワークを実施している企業の中でテレワークを利用している社員は大きな流れとしては、右肩下がりに減少しており、出社する社員が徐々に増加していることがわかります。

但し、社員のテレワークの利用方法は季節要因的なものがあり、夏季休暇、年末年始などの休みが多い月や今年のように暑かった8月などはテレワークを利用する方が増えており、テレワークを活用する個人個人の自由度がかなり高まっているような気がします。

テレハーフとは半日や時間単位のテレワークの事を指し、2024年をピークに下落傾向にあり、現在は20％程度の普及率となっています。

テレハーフの利用率はおおよそ15％から25％程度の範囲内で収まっており、あまり普及率は高いとは言えません。

あまり普及率が高くない原因は、会社に行く準備をして更に通勤時間をかけて出社するのであれば、半日や数時間ではむしろ時間が無駄で、タイパ（効率）が悪いと考える人が多いからではないでしょうか？

従業員の規模別テレワーク実施状況　

テレワークは大企業ほど普及している訳ではなく、むしろ中小企業の方が利用率が高いようです。

下記のグラフを見てわかるように、300人以上の従業員がいる企業のテレワーク普及率は38.1％と40％を切る一方で100人～299人規模の会社ではテレワークの普及率が5割を超えています。

従業員が300人以上の企業では有人店舗を含む接客業や工場などで働く人が多い場合には出社が前提になるケースが多いことも影響しているのかもしれません。

テレワークの実施回数　

テレワークの1週間の実施回数は以下の通りとなっています。

週1回と週2回のテレワークの実施回数が合計で6割を超えており、テレワークと出社のハイブリッド化が進んでいます。

一方ほぼ全てがテレワーク化している企業はわずか19％となっており、出社を前提とした企業が多いと言えます。

但し、先述させて頂いたように、テレワークの利用率は45％程度で推移しており、コロナ禍後の働き方としてテレワークが多くの企業に浸透しているものと想定され、国を挙げての働き方改革もあり、この傾向は今後も維持されていくものと思われます。