火災保険（地震保険）で記載する耐震等級とは何ですか

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

マイホームを購入する際に、多くの方が住宅ローンを組まれますが、その際に必須になるのが、火災保険と地震保険への加入です。

金融機関は住宅ローンを貸し付ける際に、建物に抵当権を設定しますが、担保となる建物が火災や地震で焼失してしまった場合のリスクに備えて、住宅ローンを借り入れる人に火災保険と地震保険に必ず入ってもらうようにしています。

一般的に「住まいの保険」といわれる火災保険は保険の対象が「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財がセット」と保険の対象が項目別に分かれていますが、多くの人が「建物と家財がセット」になった保険を選択します。

保険の対象は主に、

１．火災、落雷、破裂・爆発

２．風災、雹災（ひょうさい）、雪災

３．水濡れ

４．盗難

５．水災

６．破損、汚損等

となっていますが、火災保険だけですと地震等を原因とする損害は補填されないので、必ず地震保険にもセットで入っておくことが必要です。

また、地震保険は単独では入れないので、必ず火災保険とセットでの加入となります。

地震保険の対象は「居住用建物」または「家財」に限られ、保険金が支払われる場合には、損害の認定を迅速かつ的確に、そして公平に行うために、実際の修理費用ではなく、損害の程度（「全損」「大半損」「小半損」「一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額で支払う仕組みとなっており、火災保険のように、実際の修理費や、再築または再取得に要する費用の「実額」が支払われる訳ではありません。

この地震保険に加入する際に、お客様から多くの問い合わせがあるのが、「私の購入したマンション（戸建）は耐震等級がいくつかわかりますか？」と言うお問い合わせです。

耐震等級は3区分

耐震等級とは住宅性能表示制度による表示ですが、住宅性能評価を取得するには別途費用がかかるため、この制度を利用している物件は、それ程多くはありません。

耐震等級は、地震国日本において求められる耐震性能を示す表示方法の一つで、2000年（平成12年）４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づくものです。

品確法の中の住宅性能表示制度は、様々な住宅の性能をわかりやすく表示して、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度で、地震に対する耐久性を示すのが、この耐震等級になります。

建築基準法は、建物を建築するうえで、建物の安全性などの最低限のレベルを定めている法律であり、より安全性の高い構造体をわかりやすく表示する法律ではありません。

また、建築基準法下では、新耐震基準が、地震による建物の倒壊を防ぐ指針とはなっていますが、この基準は生命を守れる最低限の水準であり、建物が地震で壊れないことを保証するものではありません。

住宅性能表示制度では、建築基準法に定める新耐震基準を等級１とし、その地震の1.25倍の地震力に対して、倒壊や崩壊等をしない程度を等級２とし、同じくその地震の1.5倍の地震力に対して、倒壊や崩壊等をしない程度を等級３として分類しており、数字が上がるほど、住宅の耐震性が高いことを表しています。

地震保険は耐震等級に応じて割引がある　

地震保険では、耐震性が高いと判断された建物に対しての割引制度があり、そこで、地震保険に加入したい人に対して、購入する住宅の耐震等級を求めてくるのです。

新耐震基準以降の中古物件であれば、住宅性能表示制度を利用していない住宅でも、耐震等級は1に該当するので、耐震等級１と記載すれば、建築築年数割と耐震等級１による割引は共に10％なので、いずれにしろ地震保険は10％の割引となります。

但し、本来住宅性能評価を受けていない物件であれば、耐震等級への質問は本来ブランクであるべきですが、保険代理店の方で不動産業に精通していない方によっては、記載はマストと言ってくるので、そのような場合には1981年6月以降に建築確認申請を取得した物件であれば、耐震等級１と記載しても書類を提出しても、割引の重複適用はないので問題ありません。

耐震等級による割引制度は、一定以上の耐震性能を持つ建物に適用される仕組みで、住宅性能表示制度を利用した住宅を対象とする耐震等級割引のほか、免震建築物割引、耐震診断割引、建築年割引があり、耐震性能に応じた割引率が設定されています。

なお、先述したように複数の割引に該当する場合は重複適用されず、最も割引率の高い割引がひとつ適用されます。

耐震等級割引では住宅性能表示制度の耐震等級別に、10％、30％、50％と3段階の割引が適用されます。

なお、割引制度を利用するためには、割引が適用される建物である事を証明する確認資料の提出が必要となります。

耐震性が高い住宅でも地震保険は必須です　

たと耐震等級が高い住宅であれば、地震の揺れに対する耐力も高く、例え、巨大地震が起きたとしても被害を受けない可能性が高いので、地震保険は不要と思うかもしれませんが、それは間違いです。

地震による損害は、揺れで起こるケースばかりではなく、津波、土砂崩れ、地割れ、液状化による被害の恐れがあります。

また、地震による火災の発生で被害を受けた場合には火災保険は利用できず、地震保険のみの対応となるので注意が必要です。

これらを考慮した場合、耐震性が高い住宅であっても必ず地震保険には加入するべきです。

近年の異常気象による大規模自然災害により保険料はどんどん値上がりしていますが、耐震性が高い住宅であれば、地震保険料は割引が適用され、負担をある程度抑えることが出来ます。

地震保険は自身の住宅の耐震性だけでなく、大規模に発生する地震火災による延焼、津波、河川の堤防の決壊による浸水など、地震に関連する被害まで想定して加入することをお薦めいたします。

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