2024年地方移住の希望地ランキング

渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。

全国約580の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供している「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の2024年の移住希望地ランキングで窓口相談で4年連続で1位だった静岡県を抜いて群馬県が1位となり、また、セミナー参加者数では2年連続1位となり、2冠を達成しました。

年代別でも、20代以下、30代、40代、50代と群馬県が幅広い世代で1位となっています。

60代は1位が静岡県で2位が群馬県、70代以上では1位が静岡県で2位が栃木県、3位が群馬県となっています。

2024年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、61,720件で、2023年の59,276件に対し4.1％増となり、４年続けて過去最高となっています。

コロナ後は都心回帰の流れが一段と強まっている中で、地方移住者も継続して増加しており、居住地選びも多様化していると感じます。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターには大阪府、奈良県、沖縄県以外の44都道府県1政令指定都市の相談員が常駐し移住相談に応じています。

今回のデータは2024年の調査は2024年1月～2024年12月28日の間で、回答数は19,021件で相談とセミナーでは重複があります。

希望移住地の上位（群馬県、静岡県、栃木県）を選んだ理由　

群馬県は2023年に移住希望地ランキングで２位となりメディアでも報道されたことにより、20〜30代の相談が増加し、漠然と地方移住を考えはじめたライト層や、伸び伸びと子育てをしたい層からの支持を集めています。

また、アクティブな50代がセカンドライフを求めたり、首都圏へのアクセスの良さや自然環境からテレワーク移住の相談もあり、「仕事に追われるより、家族や自分の時間を大事にしたい」「災害の少ない地域に住みたい」といった希望動機があるようです。

セミナーでは多様なセミナーを年間57回実施し、移住者の活動を紹介するワークショップを組み合わせるなどの趣向を凝らしたことで集客につながったようです。

また、栃木県など他県と連携したセミナーや、エリアごとに市町村がまとまって行った移住相談会やセミナーが好調だったようです。

2位の静岡県は、東京からのアクセスや気候の良さなどから、もともと移住候補地に上がりやすいがライト層も多いエリアなので、市町の移住担当者とセンターの相談員を交え三者で具体的な話ができる「出張相談デスク」に力を入れ年69回開催しています。

3位の栃木県は、県内どこでもオーダーメイドで案内する「移住促進コンシェルジュ」制度を開始し、東京から近いため、現地訪問を積極的に勧めています。

もともと「どこか環境の良い場所へ」という漠然とした相談が多く、Iターン（出身地は都市部で、地方へ移住し就職すること）希望者が９割を占めています。

SNS広告や県の移住サイトからの流入で、20代の相談者が増加しており、住宅コストが抑えられることも要因となっているようです。

ランキングの上位に入る自治体は首都圏からのアクセスが良く、大都市がある県、憧れを含めた人気の県が選ばれています。

今回セミナー参加者数で東京が14位に入ったのがある意味サプライズです。

またランキングをよく見てみると、窓口相談の方が本当に移住を考えている人が多く、セミナーは憧れも含めて、興味があるエリアなのでとりあえずセミナーを受けてみようという感じの人が多いため、ランキングに入る都道府県が大きく変動する結果となっているものと思われます。

また東北地方に興味はあるが、実際に移住するとなると暖かいエリアを選ぶ傾向があるように感じます。

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