渋谷区で主として中古マンションの売買仲介を行っている株式会社リアルプロ・ホールディングスの遠藤です。
2025年3月18日に国土交通省から2025年1月1日時点の公示価格が公表され、地方圏は4年連続の上昇で、東京23区は全ての地点で公示価格が上昇していますが、エリア分けする際に、東京圏、大阪圏、名古屋圏を三大都市圏として公表していますが、具体的にはどのように分類しているのでしょうか。
また、東京23区も、都心3区や都心5区というようにエリアがよく分けられて掲載されるので、具体的なエリアを示したいと思います。
三大都市圏は東京圏、大阪圏、名古屋圏を指します。
東京圏は東京都区部(特別区)と奥多摩町、檜原村を除く多摩地域と川崎市や横浜市、相模原市、横須賀市などを含んだ神奈川県とさいたま市、川口市、川越市、越谷市などを含んだ埼玉県と千葉市、船橋市、市川市、流山市などを含んだ千葉県と取手市、守谷市、つくばみらい市などを含んだ茨城県の145の市町村で形成されています。
特別区は、日本の行政区画・地方公共団体(地方自治体)の1つで、大都市制度の特例として、市町村に準ずる基礎的な地方公共団体(基礎的自治体)と位置付けられる特別地方公共団体です。
長い間、「都の区」を特別区とするという地方自治法の規定のみが根拠となっていましたが、2013年(平成25年)に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行され、道府県であっても人口要件を満たせば住民投票などの手続きを踏み特別区へ移行することができるようになっています。
しかし、いまのところ、道府県に設置された特別区は無いため、「東京23区=特別区」となっています。
下記以降の図で緑色とピンクで塗られたエリアが総務省が公表している三大都市圏の具体的な市町村名となります。
名古屋圏は名古屋市、岡崎市、一宮市などの愛知県の一部と四日市市、桑名市などの三重県の一部と岐阜県の多治見市、壱岐市を含んだ41の市町村で構成されています。
大阪圏は大阪府全域と神戸市、尼崎市、西宮市などの兵庫県の一部と京都市、宇治市など京都府の一部と奈良市、天理市などの奈良県の一部と和歌山県の橋本市、九度山町を含んだ101の市町村で構成されています。
これらの地区はそれぞれ、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法の対象地域となっています。



東京23区(特別区)の仕分け
次に東京23区の内、都心3区、都心5区、都心7区、都心9区とはをどの区を指すのか示したいと思います。
都心3区とは「千代田区、中央区、港区」を総称した呼び名で、政府機関や大企業の本社などが集中している日本の中枢のエリアとなります。
オフィス賃料の相場を公表してる三鬼商事などは、都心5区を東京ビジネス地区と位置付けています。
都心5区とは「千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区」となります。
これに文京区を加えると都心6区となります。
都心9区は更に、品川区、目黒区、豊島区を加えた総称となります。
また、東京23区は城東地区、城南地区、城西地区と分類されますが、同じエリアに分類さ区でもエリアによって不動産の価格形成にはかなりの違いがあります。
城東地区は「台東区、江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、荒川区」の7区となります。
城東地区で台東区、江東区が地価が高いエリアが多くなっています。
城南地区は「品川区、大田区、目黒区、世田谷区」の4区となり、目黒区と世田谷区は閑静な高級住宅街が多くなっています。
城西地区は「新宿区、渋谷区、杉並区、中野区」の4区となり、新宿区と渋谷区はオフィス街というイメージが強いですが、場所によってはハイクラスのマンションが多いエリアでもあります。
城北区は「文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区」の5区となり、他のエリアと比較して、住宅価格は総じて割安な傾向にあります。
但し、最近では、北区の赤羽駅周辺や王子王周辺はそのコスパの良さから人気が出ており、住宅価格が上昇しています。
厳密にいうと、都心3区、城東地区、城南地区、城西地区、城北地区という呼び名は、国が認める正式なエリア分けとなりますが、都心5区などの名称は不動産関連の企業、各調査団体や不動産データを扱うコンサル会社の仕分けの中で形成されていった俗称と言えます。
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